紙幣とメンズ

良質な物件ばかりがある海外不動産|投資するなら海外で

保証人の要らない賃貸住宅

男女

高齢者や外国人に最適

近年の賃貸住宅業界における傾向の1つとして、入居者に高齢者と外国人が増加したという点を挙げることができます。これはいずれも高齢化と国際化という社会情勢の変化に対応したもので、ある意味では必然的な傾向であると言えます。しかしこれにより、物件オーナーの間では1つの課題が浮かび上がることになりました。それは、高齢者にしろ外国人にしろ、連帯保証人としてふさわしい人物を見つけ出すのが困難だというものです。入居者に対する家賃債務の保証は、経営の安定性を確保するうえで非常に重要な要素です。そこで最近では、連帯保証人に代わる存在として、賃貸保証会社の存在感が増しています。賃貸保証会社は、入居者から保証料を得て債務保証を事業として請け負う会社です。入居率を下げずに賃貸経営に安心をもたらすものとして、人気を集めています。

収納事務の軽減も

契約上、賃貸保証会社は連帯保証人と完全に同じ存在ではない点には気をつける必要があります。連帯保証人の場合、家賃債務の履行に係る責任は入居者とまったく同等ですが、賃貸保証会社の場合は、あくまでも滞納が発生した場合に代位弁済義務が生じるというのが基本です。ともあれ、その違いは実務上は特に問題とはなりません。というのも、賃貸保証会社を利用した場合、毎月の家賃は賃貸保証会社からオーナーに支払われるのが通例だからです。つまり賃貸保証会社は実質的な家賃の収納代行者となり、滞納分は会社が立て替え払いをした上で自らの責任において取り立てを行います。そのため、オーナーは家賃収納に係る日常業務からも解放されることになります。